最近流行りのマイクロ法人を設立して社会保険料を節税しようというスキーム。
私も検討してみたので、自分なりに思うことをまとめてみます。
そもそも、この「マイクロ法人節税」というものが何かと言いますと、個人事業主と小さな法人を両方事業運営することを前提とした上で、個人事業でガッツリ稼ぎ、法人事業ではわずかな売上げ（月に7万円くらい）を確保しつつ毎月4.5万円を役員給与としてもらうようにすることで、社会保険料の最低給与ランクに滑り込むことが可能となるため、合法的に健康保険料の節約（高額な国保からの脱却）ができるというものです。
おそらくこちらのページをご覧になられている方はこのスキーム自体を理解されているでしょうから詳細は割愛します。
私自身、個人事業主歴も長く、売上もそこそこついてきたところで節税欲が高まってきたので、マイクロ法人を立ち上げようと思っております。
そこで、マイクロ法人設立した場合のお金の動きを試算してみました。
目次
１、法人だと税理士報酬がかかってくるかも
個人事業主では会計freeeを利用して難なく確定申告が可能でしたが、法人となると簡単には申告ができなくなるのではと、個人的には感じています。
申告は必須なので、考えうるプランとしては、
- 会計ソフトと申告ソフトを利用して自分で申告してみる（約5万円/年）
- 会計ソフトは自分で用意し、申告のみを税理士に頼む（約10万円/年）
- 税理士に頼む（顧問料と申告で約12〜20万円/年）
などの案が、浮かんできました。
私の場合は、「３.税理士に頼む」という案を選択しましたが、問い合わせた税理士は丸投げで13万円/年程度。消費税決算があれば更に3万円かかるようです。
負担額は税込で、約13〜16万円/年。
２、iDeCoが個人型ではなくなるので社会保険料控除がかなり減る
個人型の確定拠出年金（iDeCo）を月額68000円の満額を掛けているフリーランスの方って多いと思います。私もそうです。
個人事業主だけの場合、確定申告の際に、年額81万6000円を社会保険控除に回すことができます。
マイクロ法人を作り役員給与をもらうようになると、iDeCoが個人型ではなく会社員と同じ型になりますから、月額２.3万円までしか掛けられなくなります。
つまり、年額27万6000円に掛金が減少し、今まで控除できていた所得からの社会保険料控除が約54万円失われることになりますので、その54万円がそっくり所得増になります。
結果的に課税所得が増えますので、個人事業にかかる所得税と住民税負担が上昇することになります。
この所得税と住民税の負担増は約13万円/年。
なお、国民健康保険から社会保険に切り替わる事によっても、社会保険料控除が50万円程度減額すること見込んでいますが、この額は個人事業から法人への所得移転(個人の売上の一部を法人に移す)にっよって相殺されるとし、プラマイ０として勘定します。
３、赤字決算でも法人住民税がかかってくる
よくマイクロ法人は社会保険節約マシーンとしての存在なので赤字で良いという意見があります。
事実として、日本の法人の９割以上は中小企業以下の規模となっています。そのうち7割以上が赤字です。別にマイクロ法人であっても赤字であることは問題とはならないと言われる理由はここにあると思います。
ふつう赤字であれば税金はかからないでしょ？と思うのですが、法人の場合は赤字でも住民税がかかります。例えば合同会社だと7万円/年の負担です。
４、わたしには扶養家族がいない
私は、妻あり子なしです。妻は働いており、私の扶養には入っていません。
マイクロ法人節税スキームでは、代表者（つまり私）が自分の会社の会社員となることで、給与所得者の妻は第3号として無料で社会保険に加入できることがメリットですし、子供が16歳以上であればさらに扶養に入れても保険料が上昇せず、かなりの節税に繋がります。
個人事業主の国民健康保険や国民年金ではこの部分の負担が爆増するので、マイクロ法人節税スキームを利用することが最適解となりますが、私はこのメリットを享受できません。
５、法人を設立すると税務調査が入る可能性が高まるので税理士報酬が更にかかる
これ、盲点ですが、税理士報酬って基本的には、顧問料と決算料で構成されているのですよね。で、何年か一度税務調査が入るとすると、税務調査対応はオプションなので、そこで6万円〜10万円/1回くらいの追加費用が発生することが想定されます。
税務調査の対応に時間もかかります。さらにメンタル的な負担もあるでしょう。笑
６、インボイス制度が始まると消費税免税措置のうまみが薄れる
法人も設立後2年間は売上が1千万円以下であれば、免税事業者でいられます。インボイス制度が始まっても免税事業者でいることは可能ですが、おそらく大体は課税事業者に移ることになるのではないでしょうか。
個人事業のほうも同じです。
これまでは1千万円ラインを少し下回らせるために法人の方に副業程度の売上を移して免税事業者を選択できるといううまみがありましたが、個人事業主もインボイス制度が始まり課税事業者となるパターンが増えそうなので、そうするともはやどうせ免税事業者ではないのですから、1千万円を超えても関係なく、個人事業だけでガンガン稼げば良いことになります。
インボイス制度が始まるまでは2年を切っているので、今年1千万円以下に売上調整したとしても、１千万円以上稼いだとしても、2年後には自動的に課税事業者です。どっちを選んでも変わりません。
であれば、節税メリットを求めるよりも個人事業1本に集中して売上拡大に追った方が良い結果を招くのではとも思います。
わたしの結論
上記のようにかなり悩んだ挙句、私は、一度の人生を楽しむという目標のもと、法人を設立し、個人事業との二刀流にチャレンジしてみることにしました。
マイクロ法人節税で社会保険料を60万円ほど減額でき、法人運営経費と税負担が40万円（税務調査があったら50万円弱？）が発生することになりますが、わたしのパターンだと年間20万円ほどのキャッシュインという試算でプラスとなりました。
20万円のキャッシュインはもちろんマイクロ法人設立のメリットですが、一方で、このスキームについてはかなり抜け道的な色合いもありますので、近いうちにお上によって封じられる可能性は無くはないだろうと考えていまして、そうなってしまったら費用対効果という面ではあまりメリットを享受できないかもしれません。
ただ、マイクロ法人も小さくてもちゃんとした会社ですから、会社運営をしてみるという経験値を買うこともできます。プライスレスです。
私は今回、総合的に考えて起業してみることにしました。
最後までお読みくださり、ありがとうございました。
