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【起業】法人設立ワンストップサービスを使ってマイクロ法人(合同会社)を立ち上げてみた。①〜法務局提出編〜

投稿日:2022年3月14日 更新日:

先日、法人(合同会社)を立ち上げました。今回、法人設立を完全オンラインで実施してみましたので、記録に残しておこうと思います。

利用したのはデジタル庁の『法人設立ワンストップサービス』です。

この法人設立ワンストップサービスは、個人のマイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で法人の設立申請を行うことができます。

マイナンバーのデジタル署名を利用することで、これまで法人設立で必要だった代表者個人の印鑑証明書の提出が不要になっていたり、新しい時代の法人設立サービスと言えます。

目次

法人設立ワンストップサービスを利用するメリット

法人を立ち上げるにはまず最初に法務局での法人設立登記が必要なんですが、法務局での設立登記が終わった後に手続きが必要になってくる税務署、都道府県税事務所、年金事務所への申請も一気に行うことが可能になっています。

とても便利なのが、法務局で登記された後に発行される「履歴事項全部証明書」を各機関に対して個別送付しなくて済むという点です。

郵送だったり持参申請の場合は、原本やコピーを印刷して持っていく必要がるので、法人設立ワンストップサービスからの申請であれば、手間と時間と費用の節約になります!

自宅から一歩も出ずに法人設立とその他諸々の申請が完了してしまうことも可能ですし、かなりのメリットです。

まず、法務局。

まずは法務局への法人設立登記です。

法務局への申請書類としては大まかに①電子署名付き定款、②資本金の払い込みがあった証明書、③発起人承諾書、④就任承諾書などです。⑤印鑑登録届も提出可能だと思います(私は印鑑届だけオンライン提出し忘れたので地方法務局に持ち込みました)

ここで注意点としては、法務局へ提出する書類は全て電子署名を付加しなければならないと言うことです。

定款については『マネーフォワード会社設立』経由で5000円を支払って提携の行政書士さんにお願いしていたので、電子署名付きのPDFファイルが手元にありました。

困ったのはその他のPDFファイルにどうやって電子署名をつけたら良いのか?ということです。

この部分にもっとも手間取ったのですが、結論としては、vector社の みんなの電子署名 というサービスを無料で利用することができました。

こちらのサービスに無料登録すると、自分から自分に対して電子署名を付与するワークフローを設定することができます。

ワークフローに従って処理を進めるとあっという間にファイルに電子署名を付与してくれました。

これで良いのか?と不安になりましたが、法務局の審査は何事もなく通過しましたので結果オーライでした。

あとはこの電子署名付きのPDFファイルを、法人設立ワンストップサービスにアップロードすれば準備完了。

私の場合、法人設立を決意してから約2週間ほどで設立完了まで持っていくことができました。

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